「いま以上」の住まいと暮らしを

土地を更地にする

最も売れやすい土地の状態は更地です。建物や設備が残っている場合は取り壊してから売りに出しましょう。更地に戻すことで土地運用の多様性が高まり、より多くの買い手が興味を示すようになります。

土地の境界を確定する

どこまでが自身の所有地か明確でない場合は、測量を実施して境界を確定しておきましょう。境界が曖昧な土地は売却時にトラブルになりやすく、買い手に敬遠されてしまいます。

また、隣接地の樹木や建物の一部が空中で境界を超える「越境」も好ましくありません。隣接地の住人・所有者と話し合い、予め問題を解決しておくことが大切です。

土地が値上がりするタイミングを見極める

土地の価格は一定ではないため、売却するタイミングをしっかりと見極めましょう。その地域一帯で地価の上昇が見込めるのであれば、じっくりと時期を待つ選択もあります。早期に売却したい場合は住宅の新築需要が増す1月～3月がおすすめです。

買い手を選ぶ

土地の適正価格は買い手によっても異なるため、高値での売却が見込める買い手を選ぶようにしましょう。特にマイホーム建築を目的とした買い手は、価格以外の付加価値も考慮して土地を選ぶため、相場以上の金額で売却が成約するケースもあります。

隣接地の所有者に買い取ってもらう

隣接地の土地の所有者に買い取ってもらうことも1つの方法です。土地は面積が広いほど価値が上がりやすく、将来的なメリットを考慮すれば高値でも売却が成約する可能性があります。

価格交渉を前提とした値段を設定する

土地の売却価格を設定する際は、価格交渉を前提とした金額を意識しましょう。売却をスムーズに成約させるためには、ある程度まで値引き交渉に応じる姿勢も求められます。値引きによって売り手が損をしないよう、希望の販売価格よりも少し高めに設定することがポイントです。

信頼できる不動産会社に相談する

土地の売却を検討する際は、信頼できる不動産売却会社に相談しましょう。多くの方にとって不動産の売却は不慣れなものです。個人で情報を調べていたとしても、不動産売買に慣れた買い手に安く買い叩かれる可能性は否定できません。

株式会社アロースコーポレーションは、土地の売却が初めてのお客様もしっかりサポートいたします。不動産売却を検討している方は、お気軽にご相談ください。

不動産売却にかかる期間は数ヶ月から半年

不動産売却の準備を始めてから、実際に不動産を引き渡すまでの期間は、数ヶ月から半年程度が目安です。不動産は売りたいときにすぐ売れるものではありません。余裕を持って売却の準備を進めていきましょう。

不動産査定額＝売却価格ではない

不動産査定額が必ずしも適正な販売価格になるとは限りません。査定額はあくまで目安です。自身で調べた相場や土地の状態も考慮しつつ、最終的な売却価格を定めましょう。

なお、不動産価格の相場を調べる際は国土交通省が運営するネットサービス「不動産価格情報検索」が便利です。他にも民間の不動産仲介サイトで該当地域の物件・土地の価格を確認する方法があります。

不動産登記がされていない土地は売却できない

自身が所有者として登記されていない不動産は、権利関係が不明瞭なことから売却手続きができません。稀に相続した不動産を自身の名義で登記せずに売却しようとされる方もいます。相続した不動産を処分する際は、必ず登記手続きが済んでいることを確認しましょう。

不動産売却は費用がかかる

不動産売却では様々な諸費用が発生するため、事前に資金計画を立ててから売却活動に臨むことが大切です。以下で、不動産売却で発生する代表的な費用・税金をご紹介いたします。

不動産売却で発生する費用の例

不動産売却で発生する税金の例

法令上の制限がつく不動産は売却しにくい

法令上の制限が適用される不動産は買い手がつきにくく、売却には注意が必要です。代表的な事例としては、建築基準法の接道義務の条件を満たしていない「再建築不可物件」が挙げられます。

接道義務とは、建物を新築する際にその土地が「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」とする規定です。条件を満たさない土地は既存の建物を取り壊して建て替えることができません(リフォームは可)。土地の運用方法に限りがあることから、一般的に売却が困難といわれています。

接道義務の条件を満たすため隣接地から土地を借りるなどの対策もありますが、いずれにせよ一筋縄ではいきません。問題の解決が難しい場合は不動産業者への相談もご検討ください。